| 昭和45年11月 | 鹿児島測量専門学校設置について、学校教育法第８３条第３項において準用する、同法第４条の規定により鹿児島県知事認可。 |
| 昭和47年 5月 | 測量法第５０条第３号および第５１条第３号に規定する測量に関する専門の養成施設として建設大臣認可。 |
| 昭和47年 7月 | 鹿児島実業高等学校にて開校、夜間第1期生入学。 |
| 昭和49年10月 | 昭和５０年４月１日より昼間部設置に伴う鹿児島県知事認可。 |
| 昭和49年11月 | 測量法第５０条第３号及び第５１条第３号に規定する測量に関する専門の養成施設としての学則変更について国土地理院長承認。 |
| 昭和50年 4月 | 鹿児島県姶良市に校舎新築、移転、新校舎での開校式、並びに昼間課程第1期生及び夜間課程第4期生の入学式挙行。 |
| 昭和51年 7月 | 有給教育訓練休暇奨励給付金制度による訓練校として、労働省職業訓練局長指定。 |
| 昭和52年 3月 | 学校教育法第８２条の３の規定により、専修学校制度による専門学校として、鹿児島県知事認可。 |
| 昭和53年 4月 | 夜間課程募集停止。 |
| 昭和53年 7月 | 工業専門課程、測量科として建設大臣指定。 |
| 昭和54年 8月 | 工業専門課程、建設工学科（２ヵ年課程）鹿児島県知事認可。 |
| 昭和54年12月 | 工業専門課程、建設工学科にかかわる測量法第５０条第３号及び第５１条第３号に規定する測量に関する専門の養成施設として建設大臣指定。 |
| 昭和57年 3月 | 建設工学科卒業者に技術検定（２級）の受験資格について建設大臣認定。 本校卒業予定者及び卒業後3ヶ月以内の者に対して無料職業紹介事業所として労働大臣認可。 |
| 昭和60年12月 | 測量法第５０条第３号及び第５１条３号に規定する測量に関する専門の養成施設の定員減について国土地理院長承認。 |
| 昭和63年11月 | 建設工学科卒業者に技術検定（1級）の受験資格について建設大臣認定。 |
| 平成 2年 3月 | 測量法第５０条第３号及び第５１条第３号に規定する測量に関する専門の養成施設の定員変更について国土地理院長承認。 |
| 平成 7年 1月 | 建設工学科卒業者に専門士（工業専門課程）の称号付与について文部大臣認定。 |
| 平成 8年 3月 | 火薬類取締法施行規則第７５条第５号の規定に基づく学校の指定（建設工学科）通商産業省告示第９９号。 |
| 平成 10年 7月 | 建設工学科卒業者に１・２級造園施工・管工事施工管理技術検定の受検資格について建設大臣認定。 |
| 平成15年 4月 | 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定講座（測量科）。 |
| 平成16年 8月 | 測量法第５０条第３号に規定する測量に関する専門の養成施設として国土交通大臣登録。 |
| 平成 18年 3月 | 建設工学科の課程を修め卒業した後、１・２級建設機械施工、１・２級建築施工管理及び１・２級電気工事施工管理について、技術検定の受検資格が国土交通大臣認定。 |
| 平成19年 3月 | 建設工学科第２年次への編入学について、学則第五章及び細則に規定を設け、測量法第５１条の１０の規定に基づき測量に関する専門の養成施設業務規程変更届について、国土交通大臣が受理。 |
| 平成19年 4月 | 平成１９年３月測量科(1ヵ年課程)の卒業生より、建設工学科(２年次)への編入学を開始 |
| 平成20年 7月 | 建築デザイン学科の教室増築工事着工 |
| 平成21年 4月 | 校名を鹿児島測量専門学校から鹿児島建設専門学校に変更し、測量科(1ヵ年課程)を地理空間情報科(1ヵ年課程)・建設工学科(２ヵ年課程)を建設環境学科(２ヵ年課程)に改変。建築デザイン学科(２ヵ年課程)を新設 |
| 平成22年 2月 | 建築士専攻科新設、附帯事業新設及び町併合に伴う住所変更を県知事へ学則変更届出を行い承認 |
| 平成22年 4月 | 附帯事業として別科を設置 |