田中研究室

東日本大震災の原発事故の後、ソフトバンクの孫正義社長が原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画提唱しました。

ソフトバンク側の構想では、
・同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。
・府県の所有地など10カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかなう計200メガワット規模のメガソーラーを開業させる。
・電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。
・総額約800億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討する。
ということです。

また、協議会を設立する予定で、埼玉県や神奈川県など19道県が参加する意向だそうです。残念ながら、先日のテレビニュースでは鹿児島県は含まれていないようでした。（2011年5月）

次のリンクは、堺太陽光発電所についてのニュースです。（リンク先の都合で、リンク切れになる可能性もあります。）　既に日本でもメガソーラー発電が進んでいるんですね。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/080623-b-2.html

堺太陽光発電所　完成予想図（同ページより）

しかし、太陽光発電所の建設プロジェクトには課題も多いことは確かです。

課題の一つは採算性です。2012年度にも導入予定の自然エネルギーの全量買い取り制度では、現行制度では買い取り対象外の発電事業目的の太陽光発電も割高な価格で買い取られるようになる一方、土地利用コストを含めれば売電収入だけで初期投資を回収するのは難しいとされています。

また、大型発電所建設のための遊休地も少ないということです。ソフトバンクが計画する農地などは農地外の用途に転用するための手続きは煩雑で、「用地を提供する様々な条件を満たす必要がある」と指摘（静岡県の川勝平太知事）しています。

以上から考えますと、太陽光発電所建設はいいことばかりではないですが、政府も自然エネルギー政策を打ち出していますし、今後は確実に目が向けられることは確かです。